日米「核の傘」初協議、「密約」検証も議題か(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】外務、防衛両省幹部は18日、ワシントンで、米政府で核政策を担当するロバーツ国防次官補代理と会談し、核兵器による「核の傘」を含む抑止戦略に関する初の公式協議を行った。

 核戦略をめぐる日米協議の開始は、麻生前政権とオバマ政権が昨夏合意したが、核兵器を活用する抑止政策に慎重意見が多い民主党政権の誕生に伴い、開始が遅れていた。

 日本側から出席したのは、外務省の梅本和義北米局長と船越健裕日米安全保障条約課長、防衛省の芹沢清日米防衛協力課長ら。

 オバマ政権は「核兵器のない世界」を掲げるが、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強に直面する日本側には、米国の「核の傘」が今後、有効に機能するのかどうか、懸念もある。18日の協議では、「核の傘」を担ってきたとされる兵器が廃止された場合の代替手段などについて、日本側が具体的な説明を求めた模様だ。

 また、核持ち込みなど日米間の「密約」の検証作業と今後の対応についても協議が行われたとみられる。

 核抑止の協議は、日米同盟深化を目指す協議の一環で、両政府は11月にまとめる見通しの政治文書に結果を反映させたい意向だ。

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買い物客に暴走車突っ込み7人けが 駐車操作誤る 広島・福山(産経新聞)

 19日午前9時50分ごろ、広島県福山市御幸町下岩成のスーパー「エブリイ御幸店」の駐車場で、乗用車が暴走し、買い物客らに突っ込んだうえ、駐車中の別の車4台に衝突した。

 この事故で、近くにいた女性が鎖骨を折る重傷を負うなど買い物客5人と店員1人、乗車を運転していた女性(56)の計7人が負傷した。福山北署は女性が乗用車の運転操作を誤ったとみて調べている。

 同署になどよると、この日は朝市が開かれていた。乗用車は駐車場の車止めを乗り越え、前方から買い物客の列に突っ込んだという。

 現場はJR福山駅北約6キロの商業施設が並ぶ一角。

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【邂逅 カルチャー時評】赤瀬川原平 スノボーのズボン(産経新聞)

 バンクーバーのオリンピックをテレビで見ている。フィギュアスケートで「芸術点」というのが、シロートにはなかなかわからない。何となくならわかる。さっきの人の演技にはキレがあったとか、この人のはちょっと動きが固いとか、それぞれに感じるものはあるが、それを分析して点にするところにどうしても主観が入るような気がする。

 選手団到着のとき、ハーフパイプの国母選手がズボンずり下げネクタイだらだらで問題になった。その格好はいかがなものかというわけだが、あれも芸術点のようなものかもしれない。もちろん競技以外のことで、モラルの問題なのだが、それをどう解釈するかという主観にかかわるようなところが、芸術点の判定にちょっと似ていると思った。

 ズボンずり下げは日本の中学生などがよくやっている。あれはあえてヒンシュクをかって、大人たちを振り向かせたいという気分によるものだと思う。でも日本の大人はもうそんな挑発にのる力がないし、世の中全体の関係がいまは大変冷えている。

 と、そんなことを考えながらハーフパイプの競技をよく見ていたら、選手たちがみんなズボンずり下げなので驚いた。あのずり下げはあの競技の性質上必要な着方なのだろうか。だとしたらあのハーフパイプやスノボーからズボンずり下げがはじまったのか。

 あのずり下げはどうも嫌だが、でもその発生と広がりのルートがちょっとわからなくなった。でもたしかにスノボーとかサーフィンという競技は、ネクタイをきちんと締めてやるようなものではない。(作家)

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強い用心棒? 前田氏が小沢氏と面会(産経新聞)

 今夏の参院選比例代表に民主党公認で立候補予定の元総合格闘家、前田日明(あきら)氏(51)は17日、国会内で同党の小沢一郎幹事長と面会し、「がんばってくれ」と激励を受けた。

 前田氏は面会後、記者団に対し、「まだ議員バッジをつける前なんで大きなことは言えないんですけれど」と前置きしつつ、「小沢幹事長についていろんなことを言う人がいる。(民主党の体制が)大政翼賛会だなんてかわいそうですよ」と強調。さらに「自分もそうだけれど、小沢氏はイメージだけが一人歩きしている。筋を通したら胸襟を開いてくれる人だと思う」と、用心棒を思わせる風貌(ふうぼう)で小沢氏を擁護していた。

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インドネシア人候補270人 看護師試験を受験(産経新聞)

 看護師の国家試験が21日、全国で一斉に行われ、経済連携協定(EPA)に基づき来日したインドネシア人の看護師候補者の約270人が試験に挑戦した。うち約100人は平成20年に来日した候補者で、帰国までの受験チャンスは今回を含めてあと2回。昨年合格者がいなかったことから、3月26日の試験結果の発表に注目が集まる。

 インドネシアの看護師候補者は約半年の日本語研修を積み、全国の病院で働きながら国家試験に向けて勉強を続けてきた。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は臨床研修より日本語の勉強に多くの時間を割いている。

 国は候補者に国家試験合格に向けた十分な教育プログラムを用意しておらず、教育は受け入れ側の病院や施設に「丸投げ」されているとして現場からは「国がもっと細やかなサポートをすべきだ」などの不満も聞かれる。

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<鳩山首相>カレーライス食べ、新人議員らと懇談(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、首相公邸で民主党の新人衆院議員ら14人と、昼食にカレーライスを食べながら懇談した。首相は「今よりも、新しい政治を求めて自民党を飛び出し、(93年に)新党さきがけを作ったころが一番の醍醐味(だいごみ)だ」と、若手時代を振り返った。

 民主党は昨年夏の衆院選で143人の新人議員が誕生し、新人教育は小沢一郎幹事長や山岡賢次国対委員長らが仕切っている。首相は昨年12月にも、新人議員と昼食会を開いたが、今回は新人を10班に分けて、少人数で会食する。首相の求心力を高める狙いもありそうだ。【竹地広憲】

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現行法の解釈で業務範囲拡大を―チーム医療協議会(医療介護CBニュース)

 医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)はこのほど、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の事務局を務めている同省医政局の杉野剛医事課長に要望書を提出した。各専門職について、現行法の解釈の拡大で可能な業務内容を明示するとともに、医療現場での適切な配置に対する診療報酬上の評価を求めている。

 要望書では、▽管理栄養士▽診療放射線技師▽臨床工学技士▽理学療法士▽作業療法士▽言語聴覚士▽細胞検査士▽医療リンパドレナージセラピスト―の8職種について、現行法の拡大解釈で可能な業務範囲を示し、それらについて検討するよう要望している。

 診療放射線技師に関しては、現行法では薬剤師が行うとされている「ミルキング」(放射性医薬品の作成)について、放射線技師が代わりに実施できることを明確にするよう求めている。

 臨床工学技士では、手術室や在宅医療における業者の「立会い」を問題視し、医療機器公正競争規約を徹底するよう要望。また、1988年に厚労省が通知した「臨床工学技士業務指針」の業務規定が実態と乖離しているため、早急な見直しが望ましいとしている。理学療法士では、リハビリテーション中の痰による気道閉塞の吸引行為を行うことが可能だとし、作業療法士では、現行法の作業療法の定義を改めるよう求めている。

 一方、細胞検査士に関しては、他の職種が検査を実施した場合、陽性細胞の「見落とし」が懸念されるため、検査を細胞検査士のみに限定するよう要望。医療リンパドレナージセラピストによる治療とケアに関しては、「美容による行為とは明確に区別される」とし、無免許・無資格者による類似行為を改善すべきとしている。


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大阪ガス ロボットでガス管点検 阪大と共同開発(毎日新聞)

 大阪ガスは15日、ガス管を点検するロボットを大阪大学と共同開発し、15年度にも実用化する方針を明らかにした。ガス管内を自走する点検ロボットの開発は全国のガス会社で初めて。都市ガス各社は老朽化で腐食した地下のガス管の更新を進めているが、点検には路面を掘る工事が必要で、なかなか進んでいない。ガス管内を移動しながら内部の画像を送信するロボットを開発すれば、腐食個所を容易に特定でき、早期の対策が可能になる。

 大阪大大学院工学研究科の大須賀公一教授と大阪ガスが共同開発。ロボットは、ステンレス板をらせん状に巻いてできた紡錘形のバネ状の躯体(くたい)に小型モーターとタイヤを装着。幅約17センチ、長さ約1メートルで、バネがガス管の内壁に張りつきながら進み、管のつなぎ目や曲がった個所でもスムーズに移動できるという。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、ガス管の老朽化による腐食で起きたガス漏れ事故は08年に全国で約40件。ガス管のトラブルによる事故全体の約3割を占め、増加傾向にある。【清水直樹】

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【中医協】来年度診療報酬改定、12日に答申へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月10日の総会で、来年度に実施される診療報酬改定の主要改定項目の議論を終えた。12日に長妻昭厚生労働相に答申する見通しだ。

 総会では、継続審議となっていた再診料について、病院と診療所を69点で統一する案を公益側が提示。これに対し、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「許容することは到底できない」と抗議し、退席した。鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)も退席し、総会は診療側の申し出により、約30分にわたり中断した。

 再開後に診療側は、公益案を受け入れるかどうかについて「コメントはありません」とした。遠藤会長は、公益側の提案について、「基本的には、結果を認める認めないということがあるという前提で出したのではなく、ご納得いただく前提で出した」と説明した。

 厚労省側はまた、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1特別入院基本料」と「10対1特別入院基本料」の算定期間について、当初の「1か月間」から「3か月間」に改める案も提示した。
 しかし、坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)らが納得せず、再び公益裁定に持ち込まれた。

 再開後、遠藤会長が、▽算定期間中も引き続き看護師の確保に努力し、その旨を適宜、地方厚生局に届ける▽最後に算定してから1年以内は、この基本料を算定できない-などの条件付きで算定期間を「3か月間」とする案を示し、了承された。

 総会ではこのほか、▽新設する精神病棟の「13対1入院基本料」の施設基準に「平均在院日数が80日以内」を追加する▽急性期病棟で提供された「充実したリハビリテーション」(1日6単位以上)の日数を、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定日数から除外する-なども了承された。


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